お金まわり · 税務申告
米国 税務申告サービス 比較(F-1 / J-1 / H-1B日本人向け)
米国の確定申告(tax return)は、ビザ種別と米国税法上の居住者・非居住者判定で必要な書式が変わります。4つの代表的な選択肢を、非居住者対応 / 州税 / 日本語 / 料金で比較します。
本ページは一般情報です。具体的な申告は、ご自身のビザ状況、収入構造、投資口座に応じて、会計士 / 税理士 / CPAのアドバイスを受けてください。税制は毎年変更されます。
米国確定申告サービスの要点
- 結論
- F-1 / J-1学生はSprintax (非居住者1040-NR専用)、OPT以降のResident AlienはTurboTax / H&R Block / FreeTaxUSA。Filing StatusとForm 1040 vs 1040-NRの判定が起点です。
- 数字
-
- 比較社数 4社
- 非居住者 Sprintax(1040-NR専用)
- 居住者(Resident) TurboTax他(1040)
- 申告期限 4月15日
- 根拠
- Sprintax / TurboTax / H&R Block / FreeTaxUSA公式(2026) · IRS Publication 519
10秒で判定
状況別の使い分け
- F-1 / J-1 (5年 / 2年以下)Sprintax一択($50-100)、TurboTaxはNon-resident不可。
- F-1 (5年超) / OPTResident判定後はTurboTax / FreeTaxUSA / H&R Block。
- H-1B / L-1駐在員TurboTax Premier ($69+) + Form 1116 (FTC)で日本所得処理。
- 海外金融資産$10k+FBAR + Form 8938 + (該当時) Form 8621 PFIC。CPA / 日本語事務所推奨。 → NISA / PFICガイド
- Dual-status (帰国 / 初渡米)CPA必須($500-2,000)、自力NG。Form 1040 + 1040-NR併用。
連邦締切
4/15
Form 4868で10/15延長
F-1 / J-1最初
5年 / 2年
非居住者(Non-resident)扱い
Sprintax
$50-100
NR専用
TurboTax
$50-200
Resident標準
FreeTaxUSA
$0 + $15
州別 + Federal無料
CPA / 日本語事務所
$200-2k
Dual-status / 複雑
税務申告ソフト4社(Resident vs Non-residentで選び分け)
+ メリット
- + Sprintax = F-1 / J-1 Non-resident専用 + 1040-NR + 8843対応
- + TurboTax = Resident標準 + 多機能 + 自動import
- + FreeTaxUSA = Resident最安 + Federal無料
- + 日本語会計事務所 = Dual-status year + 駐在員家族で安心
− デメリット
- − TurboTaxで1040-NR不可(Resident判定 + Sprintax切替)
- − SprintaxはResident不可、5年超F-1 / OPTはTurboTaxへ
- − 日本語事務所は$200-500+でResident単純ケースには割高
- − Dual-status year (帰国 / 初渡米)はCPA必須、自力NG
! 注意点
- ! F-1最初5暦年 / J-1最初2年はexempt individualで日数カウント外
- ! 海外金融資産$10k+ はFBAR / $50k+ はForm 8938別途
- ! Form 1116 (FTC)はSprintax / TurboTax共に対応
税務申告サービスの要点
- 結論
- F-1/J-1在学中はSprintax、居住者判定済ならTurboTaxかOLT、複雑ケース / 日本語必要なら会計事務所。
- 合いやすいケース
- 毎年自分で申告し、コスト、正確性、日本語サポートのバランスを取りたい人。
- 確認したい点
- 複数年の訂正申告(amended return)が必要な場合や、多州にまたがる投資収入がある場合はCPAへの相談を検討してください。
- 根拠
- 各サービス公式価格表(2026-04)、IRS Publication 519の居住者判定、5年ルールなどです。
ステータス判定(居住者 / 非居住者)
ビザと滞在年数で、どちらの書式を出すかが変わります(IRS Publication 519)。
- F-1 / J-1学生: 原則、最初の5暦年は「非居住者(1040-NR)」扱い。Substantial Presence Testの日数計算から除外される。
- J-1研究者・教員: 最初の2暦年は非居住者扱い。
- H-1B / L-1: Substantial Presence Testで判定(当年 + 前2年の加重合計183日以上 → 居住者)。通常は渡米2年目以降で居住者。
- 永住権(Green Card): 常に居住者(1040)。
詳しくはビザガイドも参照してください。
4社比較表
| 項目 | Sprintax 非居住者特化 | TurboTax 居住者・大手 | OLT / FreeTaxUSA 低価格 | 日本語会計事務所 日本語フル対応 |
|---|---|---|---|---|
| 想定ステータス | 非居住者(F-1, J-1在学中が中心) | 居住者(H-1Bで居住者判定済 / 永住権 等) | 居住者(1040中心) | 居住者 / 非居住者 両対応(事務所による) |
| 連邦税(Federal) | ○ 1040-NRに特化 | ○ 1040全般 | ○ 無料 〜 安価 | ○ (代理) |
| 州税(State) | ○ 別料金、州ごと | ○ 同時処理 | △ $14.99等 | ○ (代理) |
| 日本語サポート | △ 英語UI、ヘルプは英語中心 | × 英語のみ | × 英語のみ | ◎ 電話・メールで日本語 |
| 料金レンジ | Federal ~$50 / State +$40 | Deluxe $69〜 / State +$40〜 | Federal $0 / State $14.99〜 | $200〜$500+ (ケース毎) |
| 相性のよい人 | F-1 / J-1在学中で1040-NRが必要な人 | 居住者扱いで連邦 + 州を同時に済ませたい人 | 居住者でコスト最優先、E-fileに慣れている人 | 駐在家族・初年度で不安な人 / 複雑ケース(投資・不動産) |
並び順: 掲載順は、料金、手数料、所要時間などの公開数値だけで決めています。報酬率は反映しません。
選び方ガイド(条件別)
- 渡米1-5年目のF-1 / J-1学生、シンプルなW-2のみ: Sprintaxが第一候補です。1040-NR専用で学校経由のディスカウントがあることも。
- 居住者判定で1040、配偶者 / 子あり: TurboTax DeluxeかOLT。Deluxeは控除Q&Aが丁寧、OLTは費用最小です。
- 複数州で働いた / 多州にまたがる収入: 各サービスとも州税は追加料金です。州が3つ以上になると会計士のほうが合理的。
- 投資収入(株式・ETF・暗号資産): TurboTax Premierか、日本語会計事務所。証券口座1099のインポートが楽。
- 家族帯同 / 初年度で不安: 日本語会計事務所。電話・メールで質問できる安心感は、料金差以上に価値があります。
気をつけたいこと
- 申告期限は4/15 (連邦)。州によっては州税期限が異なる。延長は
Form 4868で10/15まで可能(支払義務は4/15)。 - F-1 / J-1は
Form 8843の提出が別途必要(収入ゼロでも)。Sprintaxは自動で扱うが、自己作成は忘れやすい。 - 日米租税条約(Article 20教育者・学生条項など)の適用有無で、連邦税の扱いが大きく変わるケースがある。
- ITIN / SSNの有無でe-file可否が分かれる。確認を先にやる。
- 「税務申告サービス料」自体は、翌年の控除対象にはならない(個人の場合)。
FAQ (よくある疑問)
- F-1学生はTurboTaxを使えますか?
- F-1学生で米国滞在5年以下はNon-resident (1040-NR)のためTurboTaxは使えません。Sprintaxで1040-NR + 8843を申告するのが標準です($50-100)。5年超のF-1 / OPTはResidentになりTurboTax / FreeTaxUSA / H&R Blockが使えます。
- F-1で何もバイトしていなくても申告は必要?
- 収入がUS sourceからゼロでも、F-1 / J-1保持者はForm 8843の単独提出義務があります(非居住者扱いのため)。Sprintaxは自動で扱いますが、自作だと忘れがちなポイントです。
- 日米租税条約(Article 20)を適用できますか?
- 教育者・学生条項で、日本から来た学生 / 研究者が一定期間(通常5年)米国内所得の一部を非課税にできる制度です。適用にはForm 8233またはW-8BEN提出が必要です。Sprintaxは条約フラグをチェック入力できますが、自作の場合はIRS Publication 901を確認します。
- 日本の銀行口座がある場合、何を申告しますか?
- 居住者判定の人は、日本に総額$10,000以上の金融資産がある場合にFBAR (FinCEN 114)の提出義務、$50,000 / $100,000以上でForm 8938の義務です(既婚・単身で閾値変動)。非居住者はFBAR不要です。
- 暗号資産の売買があります。どうすれば?
- 居住者判定ならForm 8949 + Schedule Dでキャピタルゲイン申告を行います。TurboTax Premier / Koinly連携が使いやすい選択肢です。非居住者(1040-NR)でも米国sourceの暗号資産取引は申告対象になるため、Sprintaxで扱いづらい場合は日本語会計事務所に相談してください。
- 期限に間に合わない場合は?
- Form 4868で10/15まで延長可能です(連邦)。ただし支払義務は4/15のままで、見積額を入金しないと利息・罰則の対象になります。Sprintax / TurboTaxとも延長申請機能あり。
- CPA / 税理士に依頼すべきケースは?
- Dual-status year (帰国 / 初渡米)、Self-employedのSchedule C、複数州の申告(Multi-state filing)、ストックオプション、Cryptocurrency、海外金融資産($10k+ でFBAR / $100k+ でFATCA Form 8938)はCPA依頼が安全です($500-2,000)。
各サービスへ
現時点では提携はなく、すべて公式リンクです(中立性ポリシー)。Sprintaxは将来 アフィリエイト化を検討中。
F-1 / J-1の1040-NRに特化。学校経由のクーポンで割引される場合あり。
居住者判定済みの方、または日本語代行を希望する場合は、各社公式サイトで詳細をご確認ください。
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