日系企業駐在員向け · 8 ステップ

L-1 ビザで社内転勤を実現する 8 ステップ

日本本社から米国子会社へ転勤する駐在員にとって、L-1 ビザは最も実務的な選択肢です。L-1A (executive/manager、最大 7 年) と L-1B (specialized knowledge、最大 5 年) の 2 種類があり、いずれも H-1B のような Lottery 不要で随時申請可能。配偶者の L-2 は 2022 年以降 EAD が自動付与されるため、家族帯同しやすい構造です。永住権切替も L-1A から EB-1C 経由で PERM 不要の早道があります。

滞在期限 (L-1A)

7 年

2 年単位で延長

滞在期限 (L-1B)

5 年

2 年単位で延長

勤務要件

1 年連続

渡米直前 3 年以内

L-2 EAD

自動付与

2022 年改訂

Premium

$2,805

15 営業日処理

Lottery

不要

随時申請可

L-1 を選ぶときの判断軸

+ メリット

+ H-1B のような Lottery 不要、随時申請可
+ L-1A は EB-1C 永住権ルート (PERM 不要、1-3 年)
+ 配偶者 L-2 EAD 自動付与 (2022+) で家族就労可
+ Blanket L-1 を持つ大手は領事館直接申請 (1-3 週間)

− デメリット

− 中小企業の L-1 は denial 率 16.4%、RFE 36.5% (2022)
− L-1B specialized knowledge は RFE 多発
− Qualifying Relationship 立証が複雑
− 永住権直行は L-1A のみ、L-1B は EB-2/3 + PERM 必要

! 注意点

! 1 年連続勤務は中断不可、米国出張 90 日超は除外
! 株主構成 50% 超 + 連結決算で立証
! Maxout 後は連続 1 年米国外勤務で時計リセット

要点

このページの要点

結論: L-1 ビザは Lottery がなく、配偶者 L-2 の EAD 自動付与で家族帯同しやすい。L-1A は最大 7 年滞在 + EB-1C 経由で永住権取得が速い。1 年連続勤務要件 (渡米直前 3 年以内) と Qualifying Relationship 証明 (親子会社・関連会社) が要件の中核。Blanket L-1 を持つ大企業は個別 I-129 不要で領事館直接申請可能。
合いやすいケース: 日本本社で 1 年以上勤務した駐在員候補、米国子会社・支店・関連会社への転勤辞令を受けた方、配偶者の就労を希望する家族帯同層、EB-1C による永住権を視野に入れる管理職
確認したい点: 米国子会社との Qualifying Relationship が無い独立転職 (H-1B / O-1 / E-2 を検討)、勤続 1 年未満の方 (要件未充足)、米国法人を新規設立中で実体未確立 (1 年限定の new office L-1 のみ可)、起業家ビザ志向 (E-1/E-2 が適合)
根拠: USCIS 公式情報 (L-1 Intracompany Transferees)、Department of State Foreign Affairs Manual、編集部の日系企業駐在員実務観察

1. L-1A vs L-1B の選択

L-1 は職務内容により 2 種類に分かれます。職務記述書 (JD) で どちらに該当するか を移民弁護士と精査することが第一歩です。

L-1A (Executive/Manager): 組織の方針決定・主要業務の管理 / 部下の hire・fire 権限 / 高度な裁量。滞在最大 7 年、EB-1C 直行で永住権が速い
L-1B (Specialized Knowledge): 会社固有の製品・手続・市場知識 (一般的に外部で容易に得られない情報)。滞在最大 5 年、EB-1C 直行不可で EB-2/3 + PERM が必要
判定基準: 部下数 / 予算決裁権 / 戦略策定の関与 / 専門知識の固有性。タイトル (Manager/Director) より実態が重視される
JD 設計: 米国子会社側で渡米後の役職・部下・予算を明確化、日本本社側で過去 1 年の役職と職責も整合させる
L-1B の RFE 多発: 2017-2020 年に「specialized knowledge の解釈厳格化」で RFE が約 50% 発行。準備書類で職務固有性を具体的に立証

2. 1 年連続勤務の要件確認

渡米直前 3 年以内に、連続 1 年以上のフルタイム勤務歴が日本本社・関連会社で必要です。

連続 1 年: 中断なし。出向・派遣・関連会社勤務も合算可能 (合算先も Qualifying Relationship を満たす必要)
3 年の枠: 過去 3 年以内であれば古い勤務歴も使える (例: 5 年前に日本本社勤務、その後米国 F-1 で就学、再度日本本社で 1 年勤務 → L-1 申請可)
除外期間: 米国出張 90 日以内は日本勤務として通算可、米国に 90 日超滞在した期間は除外
Part-time 勤務: フルタイム換算が原則、パートタイム勤務は週 20 時間以上で実質的に通算可能 (移民弁護士判断)
勤務証明書類: 雇用契約書 / 給与明細 / 社会保険記録 / 在職証明書 / 過去の職務記述書

3. 雇用主の Qualifying Relationship 証明

日本本社と米国受入会社が Qualifying Relationship (親子会社 / 支店 / 関連会社) にあることを書類で証明します。

Parent / Subsidiary: 親会社が子会社の 50% 超の株式を保有。最も標準的
Branch: 同一法人の支店扱い (米国 IRS 申告が日本本社に統合)。日系商社の駐在事務所に多い
Affiliate: 共通の親会社を持つ姉妹会社。50% 超の共通株主 + 同等の管理関係
Joint Venture: 50/50 出資でも、両社の equal control + veto power を立証すれば Qualifying と認められる
立証書類: 株主名簿 / 連結決算書類 / 設立証明 (Articles of Incorporation) / 取締役兼任の議事録 / Tax ID 関連
米国子会社の事業実体: 賃貸契約・銀行口座・従業員リストで「実態のある事業」を立証 (ペーパーカンパニー否認リスク回避)

4. I-129 申請 (個別 or Blanket L-1)

雇用主が Form I-129 + L Supplement を USCIS に提出します。Blanket L-1 (大企業向けの一括承認) を持つ会社では個別申請を省略できます。

個別 I-129: 雇用主が L-1 派遣実績の少ない中小企業の場合、各駐在員ごとに I-129 を提出 (申請料 + Anti-Fraud Fee + ACWIA Fee = 雇用主負担合計 $4,000-7,000)
Blanket L-1 取得要件: 米国法人として (a) 過去 12 ヶ月で 10 件以上の L-1 派遣承認 or (b) 米国売上 $25M 以上 or (c) 米国従業員 1,000 人以上 (3 つのうち 1 つ)
Blanket L-1 のメリット: 個別 I-129 不要、領事館で I-129S + 関係証明書類を直接提出、処理 1-3 週間。日系大手商社・自動車・電機・金融に多い
Premium Processing: $2,805 追加で 15 営業日処理 (通常 2-4 ヶ月)。緊急赴任時に活用
RFE 対応: L-1B specialized knowledge の証明や qualifying relationship の追加証拠を 87 日以内に応答
New Office L-1: 米国法人を新規設立する場合、初回 1 年限定で承認 (実体構築期間)、12 ヶ月以内に十分な実体を構築して延長申請

5. 領事面接と visa stamp 取得

I-797 Approval Notice (個別 L-1) または I-129S 承認 (Blanket L-1) 取得後、米国領事館で L-1 visa interview を受けます。

申請場所: 東京・大阪・那覇の米国大使館・領事館。所要 1-3 週間 (繁忙期は 4-6 週間)
必要書類: DS-160 + I-797 (or I-129S) + 雇用主の派遣辞令 + Letter from US entity + 過去 1 年勤務証明 + 米国子会社の事業証明 + 給与明細 + 学歴 (社内転勤に学位は必須ではないが補強材料)
面接質問: 渡米目的 / 米国での職務内容 / 部下数 / 給与 / 米国子会社の事業内容 / 帰国予定。L-1A と L-1B の差を明確に答える
家族同伴申請: 配偶者・子も同日に L-2 visa 面接 (家族帯同の意思 + 婚姻証明 + 出生証明)
Visa 発行 (224 ステッカー): パスポートに添付、有効期間は会社別 reciprocity (日本人は通常 5 年マルチ)
Premium Processing 後の領事面接: 通常通り 1-3 週間、Premium で承認が早かったとしても面接時間は短縮されない

6. 家族帯同 (L-2 + L-2 EAD)

配偶者と 21 歳未満の子は L-2 dependent visa を同時申請できます。配偶者の L-2 EAD は 2022 年 1 月以降 incident-of-status で自動付与されました。

L-2 配偶者の EAD 自動付与: 2022 年 1 月の USCIS Policy Memo 改正で、L-2 配偶者は I-94 の「L-2S」記載で就労許可が自動付与 (別途 I-765 申請不要)。発行後 1-2 週間で SSN 申請可能
L-2 子 (21 歳未満): 就労不可、公立学校・私立学校・大学に通学可。F-1 への切替 (高校卒業時など) も可能
SSN 取得: L-2S 配偶者は SSA office で SSN 申請 (パスポート + I-94 + L-2S 記載確認)
ドライバーズライセンス: 州により L-2 visa 期限まで発行 (一部州は短期間制限あり、要 DMV 確認)
21 歳到達時の問題: L-2 子が 21 歳に達すると status 喪失。F-1 への切替 (大学進学) または出国が必要、永住権申請中なら CSPA (Child Status Protection Act) の適用検討
離婚時の処理: L-2 配偶者の status は L-1 主たる申請者依存。離婚時は status 喪失、別の visa への切替が必要

7. 滞在延長と Maxout (5/7 年)

L-1 の滞在期限は L-1A 7 年 / L-1B 5 年。Maxout 後は最低 1 年間米国外で勤務しないと再 L-1 申請ができません。

初回承認: 通常 3 年 (既存米国法人)、新規設立法人は 1 年
延長: 2 年単位で延長可能 (I-129 再提出)。Premium Processing 利用可
L-1A Maxout 7 年 / L-1B Maxout 5 年: これを超えての L-1 延長は不可
時計のリセット: Maxout 後、連続 1 年間 米国外で勤務すれば再度 L-1 申請可能 (時計が 0 にリセット)。L-1B 5 年 → 帰国 1 年 → L-1A 7 年 = 計 13 年も可
L-1A への昇格: L-1B 在中に職責が拡大して L-1A 要件を満たせば、L-1B → L-1A への切替可 (新規 I-129)。Maxout 計算は L-1A 7 年が上限
海外渡航時の再 visa stamp: 延長後の Visa stamp が古い場合、再渡米時に新規 stamp を領事館で取得する必要あり

8. EB-1C 経由の永住権切替

L-1A 保有者は EB-1C (Multinational Manager/Executive) で I-140 を直接申請でき、PERM (労働市場テスト) が不要です。L-1B は EB-2/3 経由で PERM が必要です。

EB-1C 要件: 渡米前 3 年以内に親会社・子会社・関連会社で 1 年以上の executive/manager 勤務 + 米国子会社で同等職位の継続 (L-1A 要件と類似)
EB-1C のメリット: PERM 不要 → 6-12 ヶ月短縮、Priority Date は概ね current (日本国籍は EB-1 で待ち時間ほぼなし)
I-140 + I-485 同時申請: Priority Date が current の場合、I-140 と I-485 (Adjustment of Status) を同時提出可。家族の I-485 も同時、配偶者は EAD + Advance Parole で就労・渡航継続
L-1B から EB-1C への切替不可: L-1B の specialized knowledge は EB-1C の executive/manager 要件を直接満たさない。EB-2/3 経由 (PERM 必要、所要 2-5 年) が現実的
L-1A 在中での I-485 申請タイミング: L-1A 7 年の中盤 (3-4 年目) で I-140 提出が一般的。Pending 中も L-1 status で就労継続可
転職リスク: I-140 承認後 180 日経過 + 同等職位への転職なら AC21 portability で永住権申請継続。L-1A は雇用主固定が強いため転職時は影響度高

USCIS L-1 RFE / Denial 率と回避戦略 (2022 年実績)

L-1 は「申請すれば通る」のではなく、USCIS 統計で 2022 年度の denial 率 16.4%、RFE 発行率 36.5%。特に L-1B (specialized knowledge) は 2017-2020 年に厳格化され、申請の半数以上で RFE が発行された期間もあります。中小企業の L-1 (Blanket を持たない雇用主) では却下率がさらに高く、Petition 設計の質が結果を分けます。

RFE 頻出パターン Top 5:
1. Specialized Knowledge の証明不足 (L-1B、職務固有性が一般化されている)
2. Qualifying Relationship の立証希薄 (株主構成 / 連結決算で 50% 超を明示できない)
3. Executive/Manager の実態と職務記述書の乖離 (L-1A、部下数や予算決裁権が薄い)
4. 米国子会社の事業実体不足 (新設法人で物理オフィス / 従業員 / 取引先の証拠が弱い)
5. 過去 1 年連続勤務の文書不備 (給与明細・社会保険記録の欠落)
回避戦略:
1. L-1A 寄せ可能なら L-1A で申請 (L-1B より承認率高)、JD で部下数 + 予算 + 戦略策定を明記
2. Specialized Knowledge は「会社固有 + 取得困難 + advanced」の 3 要素で 5-10 年の実績を引用
3. Qualifying Relationship は組織図 + 株主名簿 + 連結決算 + 取締役兼任の 4 種類で立証
4. 米国子会社の物理オフィス写真 / 賃貸契約 / 既存従業員リスト / 取引先 invoice を pre-emptive に添付
5. Premium Processing $2,805 で early review、RFE 早期受領 → 87 日応答で対応

出典: USCIS Form I-129 Performance Data Annual Report (2022 年度)、移民弁護士の RFE 受領パターン分析、編集部の駐在員 L-1 申請実務観察。

Blanket L-1 を持つ主要日系企業 (代表例)

Blanket L-1 は USCIS から包括承認を持つ大企業向けの一括承認制度で、個別 I-129 不要 + 領事館で I-129S を直接提出 + 処理 1-3 週間。日系企業で Blanket L-1 を保有しているのは、米国法人として (a) 過去 12 ヶ月で 10 件以上の L-1 派遣承認 (b) 米国売上 $25M 以上 (c) 米国従業員 1,000 人以上のいずれか 1 つを満たす大手に限られます。

自動車: トヨタ自動車 (Toyota Motor North America、Plano TX) / 本田技研 (Honda North America、Marysville OH) / 日産 (Nissan Americas、Franklin TN) / 富士重工業 (Subaru of Indiana Automotive、Lafayette IN) / マツダ (Mazda Toyota MTM、Huntsville AL)
商社: 三井物産 (Mitsui USA、NY) / 三菱商事 (Mitsubishi Corporation Americas、NY) / 丸紅 (Marubeni America、NY) / 住友商事 (Sumitomo Corporation of Americas、NY) / 伊藤忠 (Itochu International、NY) / 豊田通商 (Toyota Tsusho America、Houston/Plano)
金融: 三菱 UFJ 銀行 (Mitsubishi UFJ Financial Group、NY) / みずほ銀行 (Mizuho Americas、NY) / 三井住友銀行 (SMBC Americas、NY) / 野村證券 (Nomura Holding America、NY)
エレクトロニクス: ソニー (Sony Group America、NY/CA) / パナソニック (Panasonic Corporation of North America、NJ) / シャープ (Sharp Electronics、NJ) / 日立 (Hitachi America、NY) / NEC (NEC Corporation of America、NJ) / Canon USA (NY)
重工・産業機械: コマツ (Komatsu America、IL) / クボタ (Kubota Tractor、TX) / ブリヂストン (Bridgestone Americas、TN) / Toyota Industries North America (IN)
その他: 任天堂 (Nintendo of America、Redmond WA) / Astellas Pharma US (IL) / Asahi Kasei Plastics (NJ) / YKK Corporation of America (GA)

Blanket L-1 を持たない中小日系企業 (家族経営の商社 / スタートアップ / 単一拠点メーカー) は個別 I-129 申請が必要、処理 2-4 ヶ月 + RFE リスク高。出典: 各社 IR / North America Operations、JETRO 北米拠点情報、編集部整理 (2026 年 4 月時点)。

駐在員家族の現実 (note にあまり書かれない論点)

L-1 駐在員ガイドが多くの場合スルーする「家族と長期キャリア」の論点を整理します。L-1 は単独で取得できても、家族の生活設計と帰任後のキャリア継続性が成否を分けます。

配偶者 L-2 EAD のキャリア中断と再開: 2022 年以降の自動付与で就労ハードルは下がったが、米国労働市場でのキャリア再構築は別問題。日系企業現地法人 (Toyota Tsusho / Itochu / Marubeni 等) や日本人向けサービス企業 (補習校 / 旅行会社 / 不動産仲介 / 美容院) での就労が現実的、英語ネイティブ職場でのキャリア構築は 2-3 年の助走期間が必要
子供の補習校 + 現地校両立: 2006 年調査で 56.8% の日本国籍児童が現地校 + 補習校在籍 (Wikipedia 補習授業校)。週末補習校 (土曜 9-15 時) + 平日現地校で日本語力維持、帰任後の学年復帰を担保。Plano TX (北テキサス補習校) / Marysville OH (コロンバス補習校) / Franklin TN (ナッシュビル補習校) / Lafayette IN (インディアナポリス補習校) は駐在員家族で形成されたコミュニティの中核
帰任タイミングと進学衝突: 駐在 3-7 年が標準、子供が小学校高学年〜中学で帰国すると現地校での英語環境を失った後の日本側再適応が課題。中学受験を予定するなら帰任タイミングを小 4 まで or 中 3 後ろ倒しに調整、海外帰国子女入試枠 (慶應 / 早稲田 / ICU など) を視野に
L-1A → EB-1C 永住権切替の判断ポイント: 駐在 3-4 年で「帰任 vs 永住権取得」の岐路。EB-1C は L-1A executive/manager のまま申請可、PERM 不要で 1-3 年取得。本社の組織人事と相談、永住権取得後も会社命令で帰任は可能 (但し Re-entry Permit が必要)
21 歳到達時の L-2 子の status 喪失: 子が 21 歳達成で L-2 終了、F-1 切替が大学進学時の標準。CSPA (Child Status Protection Act) で永住権申請中なら年齢凍結、L-1A → EB-1C パスで子供も同時 GC 取得が王道
L-1 での FBAR / Form 8938 義務: 駐在員でも tax resident であれば日本の銀行口座合計 $10k 超で FBAR、$50k/$100k 超で Form 8938。日本側の住民票・税務上の取扱いと米国側の申告は別物、両立対応が必要 (米国確定申告ガイド)

出典: 文部科学省「補習授業校」統計、USCIS Adjustment of Status policy、編集部の日系企業駐在員家族 30 件の聞き取り観察 (2024-2026)。

L-1 ビザ主要数字早見表

滞在期限: L-1A 最大 7 年 / L-1B 最大 5 年
初回承認: 既存法人 3 年 / 新規法人 1 年
延長: 2 年単位
1 年勤務要件: 渡米直前 3 年以内、連続 1 年以上
Qualifying Relationship: 50% 超株式保有または equal control の Joint Venture
Premium Processing: $2,805、15 営業日
L-2 EAD: 2022 年以降自動付与 (I-94 「L-2S」)
EB-1C 経由 GC: L-1A のみ、PERM 不要、所要 1-3 年