日本人起業家・投資家 · 8ステップ
E-2投資家ビザ:Treaty Investorで米国起業
日米通商航海条約に基づくE-2 Treaty Investorビザは、日本人起業家が米国法人を設立して経営参加する選択肢。最低投資額$100,000-150,000 (USCIS規定額なし、Substantial判定)、滞在無制限延長可、配偶者E-2SはEAD自動付与で就労可。L-1 (Blanket持つ大手駐在)やO-1 (卓越能力)と並ぶ起業家・経営者ルート。USCIS petition不要で在東京米国大使館に直接申請、所要4-8週間です。
最低投資額
$100-150k
Substantial Sliding Scale
株式保有
50%超
経営支配権必要
I-94期間
2年
無制限延長
Visa有効
5年マルチ
日本国籍相互主義
E-2S EAD
自動付与
2022年改訂
所要時間
4-8週間
東京領事館直接
E-2を選ぶときの判断軸
+ メリット
- + USCIS petition不要、東京領事館に直接申請
- + 滞在無制限延長(10-20年居続けるケース実例多)
- + 配偶者E-2S EAD自動付与、家族就労可
- + L-1 / O-1より少額投資($100k-150k)で開始
− デメリット
- − 永住権直行不可、EB-5 / O-1→EB-1A / Marriage GC経由
- − Source of Funds立証5-10年遡及で書類重い
- − Marginal Enterprise (生計だけの事業)は不可
- − EB-5 ($800k)のような大資金がない投資家向け
! 注意点
- ! 受動的不動産投資は不可、Active Real Estate DevelopmentならOK
- ! 5年で3-5名以上の雇用予測が標準(経済貢献立証)
- ! 事業継続 + 投資維持で延長可、撤退すると在留資格喪失
要点
このページの要点
- 結論
- E-2は日米通商航海条約のTreaty Investor visa、米国法人設立 + $100k-150k投資 + 経営参加が要件です。滞在無制限延長(2年単位)、配偶者E-2S EAD自動付与。USCIS不要で在東京米国大使館に直接申請、所要4-8週間。永住権直行不可、EB-5 ($800k-1.05M)やO-1 → EB-1Aへの切替が必要です。
- 合いやすいケース
- 米国法人を新規設立して経営参加する日本人起業家、$100k-150kの自己資金 + 合法な資金源の立証可能、Substantial Investment + At-Riskを満たす事業計画、配偶者の就労を希望する家族
- 確認したい点
- 既存日本本社からの転勤駐在(L-1が適合)、業界実績ある研究者 / アーティスト(O-1が適合)、永住権を最優先(EB-5 / O-1 → EB-1A / Marriage GCが適合)、$100k未満の小資金 + 副業ベース(E-2不可、ESTA / B-1では起業活動不可)
- 根拠
- Department of State (E-2 Treaty Investor)、在東京米国大使館(Treaty Investor Unit)、9 FAM 402.9-7、編集部の日米起業家・投資家のE-2取得実務観察
E-2投資家ビザの要点
- 結論
- E-2は日米通商航海条約に基づくTreaty Investorビザで、米国法人を設立し$100,000-150,000を投資して経営参加する日本人起業家向けです。USCIS petition不要で在東京米国大使館に直接申請でき、滞在は2年単位で無制限に延長できます。
- 数字
-
- 最低投資額 $100,000-150,000(Substantial Sliding Scale)
- 株式保有 50%超
- I-94滞在期間 通常2年(無制限延長)
- Visa有効 5年マルチ
- 所要時間 4-8週間
- 5年雇用予測 3-5名以上
- 根拠
- Department of State (E-2 Treaty Investor) · 在東京米国大使館(Treaty Investor Unit) · 9 FAM 402.9-7
1. E-2 vs L-1 / O-1 / EB-5の選択
日本人起業家・経営者の主要ビザ4種類を比較します。事業形態 + 投資額 + 業績で選択が決まります。
- E-2 (Treaty Investor): 米国法人設立 + $100k-150k投資 + 経営参加。滞在無制限延長、配偶者EAD自動。永住権直行不可
- L-1 (Intracompany Transfer): 既存日本本社(1年以上勤務) → 米国子会社に転勤。Qualifying Relationship必要、L-1A 7年 / L-1B 5年、EB-1C永住権ルート(PERM不要、1-3年)。詳細はL-1ガイド
- O-1 (Extraordinary Ability): 業界実績(受賞 / 論文 / メディア / 高給与) + 推薦状8-12通。滞在無制限延長、EB-1A永住権ルート(PERM不要)。詳細はO-1ガイド
- EB-5 (Investor Immigrant): 投資$800k (TEA = Targeted Employment Area)または$1.05M + 雇用10名。永住権直行、Conditional GC 2年 + I-829でPermanent GC。投資額大きいが永住権速い
- 判定マトリクス: 自己資金$300k未満 + 永住権急がず → E-2、本社駐在 → L-1、業界実績豊富 → O-1、永住権直行 + 大資金 → EB-5
- E-2 → EB-5切替: E-2で渡米 → 事業拡大 → EB-5投資追加で永住権、E-2投資の一部をEB-5に変換可能(USCIS個別判断)
2. 米国法人設立 + 事業計画
E-2申請の前提として米国法人を設立し、事業計画書(Business Plan)を準備します。
- 法人形態: Delaware C-Corp (起業家標準、税制 + VC投資準拠)またはState of OperationのLLC (Pass-through税制、シンプル)、$300-500 + Registered Agent年$100-300
- 株式構造: E-2申請者が50%以上の株式保有必要(子会社 + 関連会社含む経営支配権)、複数日本人共同出資の場合は各人50%以上またはTreaty Country国籍の合算で50%超
- EIN取得: IRSでEmployer Identification Number取得、$0 (無料)、即日
- 銀行口座開設: Bank of America / Chase / Wells FargoのBusiness Checking、Articles of Incorporation + EIN + パスポート + 個人SSNまたはITIN (Treaty Country国籍はITINで対応)
- Business Plan (20-50ページ): 移民弁護士監修で作成、内容 = 業界分析 / 市場機会 / 競合 / 製品/サービス / 収益予測(5年) / 雇用計画(3-5年で5-10名) / 投資内訳 / マーケティング戦略 / リスク分析、$2,000-5,000 (専門業者経由)
- 事業実体構築: 物理オフィス賃貸(Co-workingでも可、月$200-500)、ウェブサイト + LinkedIn、業務traffic、顧客契約(LOIでも)をpre-emptiveに準備
3. 投資資金のSource of Funds立証
投資資金のSource of Funds (lawful source)を厳格に立証する必要があります。Money laundering / 不正資金は否認されます。
- 給与収入 + 預金: 過去5-10年の日本での給与記録 + 確定申告書 + 銀行明細(5-10年)、勤務先からの源泉徴収票 + 在職証明
- 退職金: 退職金規程 + 振込記録、企業年金は別途
- 不動産売却: Sales Contract + 登記簿謄本 + 振込記録、税務署の取得時期と関連付け
- 親族贈与: 贈与契約書 + 贈与者のSource of Funds (孤立した贈与は不審、贈与者本人の合法な資金源文書化)、贈与税申告書
- 銀行融資: ローン契約書 + 担保証明(米国側は法人 + 個人保証、日本側は不動産 / 預金)
- 株式売却: 株式譲渡契約 + 振込記録、確定申告書(譲渡所得)
- VC調達: Term Sheet + Stock Purchase Agreement + 振込記録(E-2は通常self-funded、VCは補完的)
- 送金経路の追跡: 日本の銀行 → 米国の法人銀行口座への直接送金が望ましい、複数経由は不審判定
4. Substantial Investment + At-Risk
E-2の中核要件はSubstantial Investment (十分な投資額) + At-Risk (資金がリスクに晒されている)。USCIS規定の固定額はなく、事業規模との比率で判定です。
- Substantial Investment判定: 事業総コストに対する比率(Inverted Sliding Scale)。低額事業($100k規模)で75-100%比率、中額事業($500k-1M)で30-60%比率、高額事業($5M+)で10-30%比率。最低額の固定はないが$100,000が実務目安
- カテゴリ別のSubstantial例: Restaurant / Cafe = $100-300k、Retail Store = $80-200k、Tech Startup = $150-400k、Consulting Firm = $80-150k、Manufacturing = $200-500k、Real Estate Development = $300k-1M+
- At-Risk判定: 資金が法人口座に振込済 + 事業に投じられ、失敗時に失う状態。銀行口座に放置はダメ、不動産購入 / リース契約 / 設備購入 / 従業員給与振込 / 在庫購入で立証
- Marginal Enterprise (生存企業)でないこと: 申請者本人 + 家族の生計だけ立てる事業は不可、5年後に米国経済に対するpositive economic impact (雇用創出 / 税収貢献 / 業界活性化)を立証必要、5年で3-5名以上の雇用予測が標準
- 立証書類: 法人銀行口座明細(投資前後で資金移動明示) + リース契約 + 設備購入invoice + 従業員給与振込記録 + 在庫購入記録 + Business Planの収益予測との一致
- 不動産投資の罠: 受動的不動産投資(Passive Real Estate)はE-2不可、Active Real Estate Development (法人として複数物件管理 + 雇用 + 業務traffic)ならOK
5. 在東京米国大使館でE-2申請
E-2はUSCIS petition不要、在東京米国大使館(Treaty Investor Unit)に直接申請します。
- 申請場所: 在東京米国大使館(Treaty Investor Unit)、E-2専用窓口
- 必要書類: DS-160 (オンライン) + DS-156E (E-2申請書) + Business Plan + 投資証拠(送金記録 + 法人口座残高) + Source of Funds文書 + Lease Agreement + EIN + Articles of Incorporation + 履歴書 + パスポート + 写真
- ビザ申請料: $315 (Pay.gov、面接予約時に支払い)
- 所要時間: 4-8週間(繁忙期12-16週間)、書類審査 + 面接
- 申請パッケージのページ数: 通常200-500ページ、Business Plan + Source of Funds + 投資証拠 + 関連書類
- 移民弁護士のサポート: $5,000-15,000 (E-2専門弁護士)、書類整理 + 面接対策で標準利用
6. 領事面接とビザスタンプ
在東京米国大使館でE-2ビザ面接を受けます。所要30分-2時間、Treaty Investor Unitの専門審査官が担当。
- 面接質問: 渡米目的 / 事業概要 / 投資額 + 内訳 / Source of Funds / 雇用予定 / 業界経験 / 帰国意思(E-2はnonimmigrant intent、永住意思は申告しない)
- 面接の準備: Business Planの暗記、各セクションを30秒以内で説明、収益予測の根拠、Source of Fundsの経路を即答可能に
- Visa発行(224ステッカー): 通常1-3週間で発行、有効期間5年マルチ(日本国籍相互主義)、複数回出入国可
- Visa有効期間vs I-94の罠: Visa 5年は米国に入国できる期間、I-94は滞在許可期間(通常2年)、入国の度にI-94が更新される。ビザが残っていてもI-94失効で滞在不可
- Administrative Processing (221(g)): 機微fields (AI / Bio / Defense)でSAO発動の可能性、追加書類請求で1-3ヶ月遅延
- Visa拒否 → 再申請: Source of Funds不充足 / Marginal Enterprise / Substantial不充足で拒否されることあり、再申請は別事業 / 追加投資で再挑戦可
7. 渡米とE-2の家族帯同
配偶者と21歳未満の子はE-2帯同ビザ(dependent visa)を同時申請できます。配偶者のEADは2022年自動付与です。
- E-2帯同家族の申請: 配偶者・子は同日にE-2ビザ面接、婚姻証明 + 出生証明 + 戸籍(英訳済)で立証
- E-2配偶者(E-2S)のEAD自動付与: 2022年1月以降のincident-of-status、I-94「E-2S」記載で就労許可、別途I-765申請不要、SSN取得後すぐに就労可能
- E-2子(21歳未満): 公立学校通学可(K-12 + 大学)、F-1切替も可、就労不可
- SSN取得: 申請者 + 配偶者ともにSSAオフィスでSSN申請(パスポート + I-94「E-2」「E-2S」記載確認)
- 21歳到達時の罠: E-2子が21歳に達すると在留資格喪失、F-1切替(大学進学)または出国必要
- 離婚時の処理: E-2配偶者の在留資格は申請者依存、離婚時は在留資格喪失、別ビザへの切替が必要
- 渡米後すぐの手続: SSN申請 + 銀行口座開設 + 自動車購入 + Driver License取得 + Auto Insurance加入、詳細は初年度チェックリスト
8. 滞在延長と永住権パス
E-2は無制限に2年単位で延長可能。永住権直行は不可、EB-5 / O-1 → EB-1A / Marriage GCへの切替が必要です。
- 初回I-94: 通常2年
- 延長: 2年単位で無制限、事業継続 + 投資維持 + 雇用拡大が条件。10年20年と居続けるケース実例あり
- 延長申請の方法: (a)米国内でI-129 (E-2 Extension) USCISに申請($560)、または(b)米国出国 → 日本で再ビザ申請 → 再入国でI-94自動延長
- 永住権パス1: E-2 → EB-5: 追加投資($800k TEA + 雇用10名)で永住権直行、E-2投資の一部をEB-5に変換可能(USCIS個別判断)
- 永住権パス2: O-1 → EB-1A: E-2期間中に業績蓄積(受賞 / メディア / 高給与)、O-1切替 → EB-1A self-petitionで永住権、PERM不要
- 永住権パス3: Marriage GC: 米国市民配偶者と結婚 → I-130 + I-485で永住権、Conditional GC + I-751経由
- 永住権パス4: EB-2 NIW (Promoting Entrepreneurship): USCIS 2022改訂で起業家のNational Interest Waiver、PERM不要だがPriority Dateが1-3年待ち
- 永住権を諦めない選択: E-2で10-20年居続け、米国市民権者の子の出生 → 21歳到達後に親をスポンサー(Immediate Relative)、ロングプラン
E-2ビザの主要数字早見表
- 最低投資額
- $100,000-150,000 (Substantial Sliding Scale)
- 株式保有比率
- 申請者が50%以上(経営支配権)
- 申請料
- Visa $315 + Business Plan $2-5k + 移民弁護士$5-15k = 計$7-20k
- Visa有効期間
- 5年マルチ(日本国籍reciprocity)
- I-94滞在期間
- 通常2年、無制限延長
- 所要時間
- 4-8週間(準備込み3-6ヶ月)
- 配偶者EAD
- 2022年以降自動付与(E-2S)
- 5年雇用予測
- 3-5名以上が標準
- 永住権パス
- EB-5 / O-1→EB-1A / Marriage GC / EB-2 NIW
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関連: 起業 / 経営者ビザ / 永住権
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