日本人起業家・投資家 · 8 ステップ

E-2 投資家ビザ — Treaty Investor で米国起業

日米通商航海条約に基づく E-2 Treaty Investor ビザは、日本人起業家が米国法人を設立して経営参加する選択肢。最低投資額 $100,000-150,000 (USCIS 規定額なし、Substantial 判定)、滞在無制限延長可、配偶者 E-2S は EAD 自動付与で就労可。L-1 (Blanket 持つ大手駐在) や O-1 (卓越能力) と並ぶ起業家・経営者ルート。USCIS petition 不要で在東京米国大使館に直接申請、所要 4-8 週間です。

最低投資額

$100-150k

Substantial Sliding Scale

株式保有

50% 超

経営支配権必要

I-94 期間

2 年

無制限延長

Visa 有効

5 年マルチ

日本国籍 reciprocity

E-2S EAD

自動付与

2022 年改訂

所要時間

4-8 週間

東京領事館直接

E-2 を選ぶときの判断軸

+ メリット

+ USCIS petition 不要、東京領事館に直接申請
+ 滞在無制限延長 (10-20 年居続けるケース実例多)
+ 配偶者 E-2S EAD 自動付与、家族就労可
+ L-1 / O-1 より少額投資 ($100k-150k) で開始

− デメリット

− 永住権直行不可、EB-5 / O-1→EB-1A / Marriage GC 経由
− Source of Funds 立証 5-10 年遡及で書類重い
− Marginal Enterprise (生計だけの事業) は不可
− EB-5 ($800k) のような大資金がない投資家向け

! 注意点

! 受動的不動産投資は不可、Active Real Estate Development ならOK
! 5 年で 3-5 名以上の雇用予測が標準 (経済貢献立証)
! 事業継続 + 投資維持で延長可、撤退すると status 喪失

要点

このページの要点

結論: E-2 は日米通商航海条約の Treaty Investor visa、米国法人設立 + $100k-150k 投資 + 経営参加が要件。滞在無制限延長 (2 年単位)、配偶者 E-2S EAD 自動付与。USCIS 不要で在東京米国大使館に直接申請、所要 4-8 週間。永住権直行不可、EB-5 ($800k-1.05M) や O-1 → EB-1A への切替が必要。
合いやすいケース: 米国法人を新規設立して経営参加する日本人起業家、$100k-150k の自己資金 + lawful source の立証可能、Substantial Investment + At-Risk を満たす事業計画、配偶者の就労を希望する家族
確認したい点: 既存日本本社からの転勤駐在 (L-1 が適合)、業界実績ある研究者 / アーティスト (O-1 が適合)、永住権を最優先 (EB-5 / O-1 → EB-1A / Marriage GC が適合)、$100k 未満の小資金 + 副業ベース (E-2 不可、ESTA / B-1 では起業活動不可)
根拠: Department of State (E-2 Treaty Investor)、在東京米国大使館 (Treaty Investor Unit)、9 FAM 402.9-7、編集部の日米起業家・投資家の E-2 取得実務観察

1. E-2 vs L-1 / O-1 / EB-5 の選択

日本人起業家・経営者の主要ビザ 4 種類を比較します。事業形態 + 投資額 + 業績で選択が決まります。

E-2 (Treaty Investor): 米国法人設立 + $100k-150k 投資 + 経営参加。滞在無制限延長、配偶者 EAD 自動。永住権直行不可
L-1 (Intracompany Transfer): 既存日本本社 (1 年以上勤務) → 米国子会社に転勤。Qualifying Relationship 必要、L-1A 7 年 / L-1B 5 年、EB-1C 永住権ルート (PERM 不要、1-3 年)。詳細は L-1 ガイド
O-1 (Extraordinary Ability): 業界実績 (受賞 / 論文 / メディア / 高給与) + 推薦状 8-12 通。滞在無制限延長、EB-1A 永住権ルート (PERM 不要)。詳細は O-1 ガイド
EB-5 (Investor Immigrant): 投資 $800k (TEA = Targeted Employment Area) または $1.05M + 雇用 10 名。永住権直行、Conditional GC 2 年 + I-829 で Permanent GC。投資額大きいが永住権速い
判定マトリクス: 自己資金 $300k 未満 + 永住権急がず → E-2、本社駐在 → L-1、業界実績豊富 → O-1、永住権直行 + 大資金 → EB-5
E-2 → EB-5 切替: E-2 で渡米 → 事業拡大 → EB-5 投資追加で永住権、E-2 投資の一部を EB-5 に変換可能 (USCIS 個別判断)

2. 米国法人設立 + 事業計画

E-2 申請の前提として 米国法人を設立し、事業計画書 (Business Plan) を準備します。

法人形態: Delaware C-Corp (起業家標準、税制 + VC 投資準拠) または State of Operation の LLC (Pass-through 税制、シンプル)、$300-500 + Registered Agent 年 $100-300
株式構造: E-2 申請者が 50% 以上の株式保有必要 (子会社 + 関連会社含む経営支配権)、複数日本人共同出資の場合は各人 50% 以上または Treaty Country 国籍の合算で 50% 超
EIN 取得: IRS で Employer Identification Number 取得、$0 (無料)、即日
銀行口座開設: Bank of America / Chase / Wells Fargo の Business Checking、Articles of Incorporation + EIN + パスポート + 個人 SSN または ITIN (Treaty Country 国籍は ITIN で対応)
Business Plan (20-50 ページ): 移民弁護士監修で作成、内容 = 業界分析 / 市場機会 / 競合 / 製品/サービス / 収益予測 (5 年) / 雇用計画 (3-5 年で 5-10 名) / 投資内訳 / マーケティング戦略 / リスク分析、$2,000-5,000 (専門業者経由)
事業実体構築: 物理オフィス賃貸 (Co-working でも可、月 $200-500)、Web サイト + LinkedIn、業務 traffic、顧客契約 (LOI でも) を pre-emptive に準備

3. 投資資金の Source of Funds 立証

投資資金の Source of Funds (lawful source) を厳格に立証必要。Money laundering / 不正資金は否認されます。

給与収入 + 預金: 過去 5-10 年の日本での給与記録 + tax return + 銀行 statement (5-10 年)、勤務先からの源泉徴収票 + 在職証明
退職金: 退職金規程 + 振込記録、企業年金は別途
不動産売却: Sales Contract + 登記簿謄本 + 振込記録、税務署の取得時期と関連付け
親族贈与: 贈与契約書 + 贈与者の Source of Funds (孤立した贈与は不審、贈与者本人の lawful source 文書化)、贈与税申告書
銀行融資: ローン契約書 + 担保証明 (米国側は法人 + 個人保証、日本側は不動産 / 預金)
株式売却: 株式譲渡契約 + 振込記録、確定申告書 (譲渡所得)
VC 調達: Term Sheet + Stock Purchase Agreement + 振込記録 (E-2 は通常 self-funded、VC は補完的)
送金経路の追跡: 日本の銀行 → 米国の法人銀行口座への直接送金が望ましい、複数経由は不審判定

4. Substantial Investment + At-Risk

E-2 の中核要件は Substantial Investment (十分な投資額) + At-Risk (資金がリスクに晒されている)。USCIS 規定の固定額はなく、事業規模との比率で判定です。

Substantial Investment 判定: 事業総コストに対する比率 (Inverted Sliding Scale)。低額事業 ($100k 規模) で 75-100% 比率、中額事業 ($500k-1M) で 30-60% 比率、高額事業 ($5M+) で 10-30% 比率。最低額の固定はないが $100,000 が実務目安
カテゴリ別の Substantial 例: Restaurant / Cafe = $100-300k、Retail Store = $80-200k、Tech Startup = $150-400k、Consulting Firm = $80-150k、Manufacturing = $200-500k、Real Estate Development = $300k-1M+
At-Risk 判定: 資金が法人口座に振込済 + 事業に投じられ、失敗時に失う状態。銀行口座に放置はダメ、不動産購入 / リース契約 / 設備購入 / 従業員給与振込 / 在庫購入で立証
Marginal Enterprise (生存企業) でないこと: 申請者本人 + 家族の生計だけ立てる事業は不可、5 年後に米国経済に対する positive economic impact (雇用創出 / 税収貢献 / 業界活性化) を立証必要、5 年で 3-5 名以上の雇用予測が標準
立証書類: 法人銀行口座 statement (投資前後で資金移動明示) + リース契約 + 設備購入 invoice + 従業員給与振込記録 + 在庫購入記録 + Business Plan の収益予測との一致
不動産投資の罠: 受動的不動産投資 (Passive Real Estate) は E-2 不可、Active Real Estate Development (法人として複数物件管理 + 雇用 + 業務 traffic) なら OK

5. 在東京米国大使館で E-2 申請

E-2 は USCIS petition 不要、在東京米国大使館 (Treaty Investor Unit) に直接申請します。

申請場所: 在東京米国大使館 (Treaty Investor Unit)、E-2 専用窓口
必要書類: DS-160 (オンライン) + DS-156E (E-2 申請書) + Business Plan + 投資証拠 (送金記録 + 法人口座残高) + Source of Funds 文書 + Lease Agreement + EIN + Articles of Incorporation + 履歴書 + パスポート + 写真
Visa 申請料: $315 (Pay.gov、面接予約時に支払い)
所要時間: 4-8 週間 (繁忙期 12-16 週間)、書類審査 + 面接
申請パッケージのページ数: 通常 200-500 ページ、Business Plan + Source of Funds + 投資証拠 + 関連書類
移民弁護士のサポート: $5,000-15,000 (E-2 専門弁護士)、書類整理 + 面接対策で標準利用

6. 領事面接と Visa stamp

在東京米国大使館で E-2 visa interview を受けます。所要 30 分-2 時間、Treaty Investor Unit の専門 officer が担当。

面接質問: 渡米目的 / 事業概要 / 投資額 + 内訳 / Source of Funds / 雇用予定 / 業界経験 / 帰国意思 (E-2 は nonimmigrant intent、永住意思は申告しない)
面接の準備: Business Plan の暗記、各セクションを 30 秒以内で説明、収益予測の根拠、Source of Funds の経路を即答可能に
Visa 発行 (224 ステッカー): 通常 1-3 週間で発行、有効期間 5 年マルチ (日本国籍 reciprocity)、複数回出入国可
Visa 有効期間 vs I-94 の罠: Visa 5 年は 米国に入国できる期間、I-94 は 滞在許可期間 (通常 2 年)、入国の度に I-94 が更新される。Visa 残ってても I-94 expire で滞在不可
Administrative Processing (221(g)): 機微 fields (AI / Bio / Defense) で SAO 発動の可能性、追加書類請求で 1-3 ヶ月遅延
Visa 拒否 → 再申請: Source of Funds 不充足 / Marginal Enterprise / Substantial 不充足で拒否されることあり、再申請は別事業 / 追加投資で再挑戦可

7. 渡米と E-2 dependent 家族帯同

配偶者と 21 歳未満の子は E-2 dependent visa を同時申請できます。配偶者の EAD は 2022 年自動付与です。

E-2 dependent 申請: 配偶者・子は同日に E-2 visa interview、婚姻証明 + 出生証明 + 戸籍 (英訳済) で立証
E-2 配偶者 (E-2S) の EAD 自動付与: 2022 年 1 月以降の incident-of-status、I-94 「E-2S」記載で就労許可、別途 I-765 申請不要、SSN 取得後すぐに就労可能
E-2 子 (21 歳未満): 公立学校通学可 (K-12 + 大学)、F-1 切替も可、就労不可
SSN 取得: 申請者 + 配偶者ともに SSA office で SSN 申請 (パスポート + I-94 「E-2」「E-2S」記載確認)
21 歳到達時の罠: E-2 子が 21 歳に達すると status 喪失、F-1 切替 (大学進学) または出国必要
離婚時の処理: E-2 配偶者の status は申請者依存、離婚時は status 喪失、別 visa への切替が必要
渡米後すぐの手続: SSN 申請 + 銀行口座開設 + 自動車購入 + Driver License 取得 + Auto Insurance 加入、詳細は初年度チェックリスト

8. 滞在延長と永住権パス

E-2 は 無制限に 2 年単位で延長可能。永住権直行は不可、EB-5 / O-1 → EB-1A / Marriage GC への切替が必要です。

初回 I-94: 通常 2 年
延長: 2 年単位で 無制限、事業継続 + 投資維持 + 雇用拡大が条件。10 年 20 年と居続けるケース実例あり
延長申請の方法: (a) 米国内で I-129 (E-2 Extension) USCIS に申請 ($560)、または (b) 米国出国 → 日本で再 visa 申請 → 再入国で I-94 自動延長
永住権パス 1: E-2 → EB-5: 追加投資 ($800k TEA + 雇用 10 名) で永住権直行、E-2 投資の一部を EB-5 に変換可能 (USCIS 個別判断)
永住権パス 2: O-1 → EB-1A: E-2 期間中に業績蓄積 (受賞 / メディア / 高給与)、O-1 切替 → EB-1A self-petition で永住権、PERM 不要
永住権パス 3: Marriage GC: 米国市民配偶者と結婚 → I-130 + I-485 で永住権、Conditional GC + I-751 経由
永住権パス 4: EB-2 NIW (Promoting Entrepreneurship): USCIS 2022 改訂で起業家の National Interest Waiver、PERM 不要だが Priority Date が 1-3 年待ち
永住権を諦めない選択: E-2 で 10-20 年居続け、米国市民権者の子の出生 → 21 歳到達後に親をスポンサー (Immediate Relative)、ロングプラン

E-2 ビザ主要数字早見表

最低投資額: $100,000-150,000 (Substantial Sliding Scale)
株式保有比率: 申請者が 50% 以上 (経営支配権)
申請料: Visa $315 + Business Plan $2-5k + 移民弁護士 $5-15k = 計 $7-20k
Visa 有効期間: 5 年マルチ (日本国籍 reciprocity)
I-94 滞在期間: 通常 2 年、無制限延長
所要時間: 4-8 週間 (準備込み 3-6 ヶ月)
配偶者 EAD: 2022 年以降自動付与 (E-2S)
5 年雇用予測: 3-5 名以上が標準
永住権パス: EB-5 / O-1→EB-1A / Marriage GC / EB-2 NIW